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アメリカのトランプ大統領は4月2日を「解放の日」と称し、広範な関税政策を遂行している。内容が修正されるたびに株価や米長期金利が乱高下し、金融市場が揺さぶられている。

アメリカのトランプ大統領について、マスメディアでは、他国に威圧的な行動をとる好戦的な人物で、世界秩序を乱すという論評がほとんどである。だが、ノーベル平和賞を狙っていると言われるトランプ氏は、進め方こそ従来とは異なるものの、核の削減や和平に向け着実に行動しているとの評価もある。

11月11日、特別国会が召集され、自民党の石破茂総裁が首班指名された。先の衆議院選挙で自民・公明が過半数割れしたことで首班指名は決選投票で決まる薄氷の勝利だったが、少数与党政権が厳しい再スタートをきることになった。

岸田文雄首相が4月8日から14日までアメリカを国賓待遇で訪問した。11日には連邦議会上下両院合同会議で演説を行った。訪米前には「国際社会が歴史的な転換点を迎える中で、未来に向けた演説にしたい」と語っていたが、内容はどうだったか。

名目国内総生産（GDP）で日本は2023年、ドイツに抜かれてアメリカ、中国、ドイツに次ぐ4位となった。「GDPランキングに惑わされてはいけない」と語る前田氏に、真意を聞いた。

日本には創業・設立から100年を超える「100年企業」の数が4万社以上あり、世界で最も老舗が多い国とされる。100年企業についてはこれまでも一部の研究者やメディアが事例やエピソードを紹介してきた。

この6月、永田町で、日本外交の道筋を考える超党派の議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が立ち上がった。

23年5月に岸田首相のおひざ元である広島でG7サミットが開催される。ウクライナ戦争やエネルギー問題など様々な課題があるなか、日本が果たすべき役割とは。

本年のアメリカTIME誌｢最も影響力のある100人｣に選出されたカリブ海の小国バルバドスのミア・モトリー首相の言動から目が離せない。

「教団との関係を絶つ」
8月31日の記者会見で、岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会）との関係をめぐって「国民の皆様から懸念や疑問の声を戴いている」としたうえで、教団との関係を断ち切るという姿勢を鮮明にした。